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2022年10月25日

「国、世代超え未来へ議論」福島Future Labの七島海希さん

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KSTNの運営委員である七島海希さんは福島民報の取材を受け、福島地域を拠点としながら日本OECD共同研究主催の国際共創プロジェクト「壁のない遊び場 - bA- 」にも参加して教育や社会課題について取り組むFuture Lab(F-lab)の活動について「自分たちのアイディア、福島からつながりの輪を広げたい。若い力あふれる企画で地域に元気を届けたい」と話されました。

2021年9月25日

本多美久さんが日本教育方法学会第57回大会シンポジウム「東日本大震災10年のこれまでとこれから:学力とコンピテンシー」に参加しました

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2021年9月25日(土)16:00-18:30に宮城大学で開催された日本教育方法学会に美久さんがKSTN顧問で福島大学の三浦学長とパネル「東日本大震災10年のこれまでとこれから」で「OECD東北スクールとその後の後継実践」について発表しました。シンポジウム全体で話し合われた課題一覧、そして美久さんが発表されたパネルの要旨は、下のボタンからダウンロードできます。


その発表について、美久さんはご自分のフェイスブック投稿で次のように振り返っています:


先日、宮城教育大学のシンポジウム「東日本大震災10年のこれまでとこれから:学力とコンピテンシー」に参加し、三浦先生と一緒にOECD東北スクールと後継事業の実践について発表する機会をいただきました。


このような立派で素敵な学会に、教育の専門的知識のない一般学生の私が参加していいものかとても緊張し、恐縮しながら発表に混ぜていただきましたが、とても濃く学びある時間でした。


私は専門的な知識がないので、経験の中で私が考えたことを自分なりに振り返ったり、感覚的なことを言ったりしか出来なかったのですが、研究者の皆様がとても興味を持ってくださったことに驚きました。


プレゼンの内容を考えるときに、当時の自分を振り返って書き出してみると、当時の自分、「実は〇〇だったんじゃないのかな。」とか、「きっとここで悩んでたんだろうな」とか自分のことなのに新たな発見もあって新鮮でした。


また、他の登壇者の先生方や参加者の皆様が私にもわかるように、言葉を優しく噛み砕いてくださったり、質問してくださったり私の意見を対等に聞いてくださったり…

とにかくとても優しく接してくださったこと、あたたかく迎えてくださったことが本当に嬉しかったです。


特に印象的だったことは、私が考えたいなぁと思っていた先生のWell-beingについて関心を持っていただいたことと、Agencyなどの「目に見えないけど確かにある」というような概念について意見交換ができたことで、もっとたくさんお話ししたいなぁと思いました。(私1人では世界が狭く、気づきも限られてしまうのですが,先生方の研究や学問の力は世界をどんどん広げてくださいます。)


発表は時間を意識しすぎて早口になってしまったこともあり、うまく伝わっているかわかりませんが小さな私の経験や言葉が誰かの、何かの発見になれば嬉しいです。

本当に素敵な時間でした。


三浦先生、梅原先生、田端先生、宮城教育大学の先生方、そして参加者の皆様、ありがとうございました。またどこかでご一緒できたら幸いです。

日本教育方法学会第57回大会 シンポジウム・課題研究一覧

「東日本大震災10年のこれまでとこれから:学力とコンピテンシー」

2021年9月16日

七島海希さんが福島民友新聞で取り上げられました

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記事より


中学生らが主体となり未来の教育を考えるプロジェクト「きょうそうさんかくたんけんねっと」が、今年からスタートした。国際的教育復興プログラム「OECD(経済協力開発機構)東北スクール」の流れをくむ事業で、世代を超えて教育課題などについて話し合う。プロジェクトに関わる組織「Future Lab(フューチャーラボ)」代表の七島海希さん(14)=福島市=は「誰一人取り残さない、取り残されない社会の実現を目 (45 kB)... (リンク切れになりました 5/25/2022)

2021年6月17日

「OECD未来の教育とスキル」プロジェクト始動の背景・連載記事

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KSTNの歴史に深い関係のあるOECD Education and Skills 2030プロジェクト。教育新聞が10回に渡る連載記事で紹介しました。

以下は、連載第1回目からの引用です:


OECD(経済協力開発機構)と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。この問い掛けに、多くの場合、「経済」「統計・指標」「政策提言」「国際合意形成」といった答えが返ってきます。教育関係者の方であれば、主に「PISA(生徒の学習到達度調査)」という返答です。しかし今回は、少し異なるプロジェクトをご紹介したいと思います。「OECD未来の教育とスキル2030」(以下、E2030)です。


本プロジェクトは、2015年に始まりました。当時は、従来から課題とされていた環境問題において、地球温暖化対策に取り組むことを全参加国で約束した歴史的な合意(パリ協定)が採択される一方、世界各地でテロの多発、大量の難民、経済格差の拡大、それに伴う「グローバル化や資本主義の問い直し」が顕在化した年でもありました。また、AIやIoT、ビッグデータなどの技術革新の実用化に伴い、「人間固有の価値」やSNSの普及に伴う「新しい民主主義の在り方」など、既存の社会理念・ルール・文化など根本的な価値観の問い直しの必要性が顕在化した年でもありました。


OECDでは、既に09年から、GDPという経済指標では捉えられない「豊かさとは何か、それをどう測るか」の検討に着手し、11年には「より良い暮らしイニシアチブ」が始まりました。ここでは、「資本」の捉え方も、持続可能な未来の社会を実現するために必要な資源として、「経済資本」に限らず、「人的資本」「自然資本」「社会資本」を含め、未来につながる4つの資本に広がりました。その結果、現在の「より良い暮らし(Well―being)指標」は、従来の雇用・所得・住居といった「物質的な生活の豊かさ」以外に、教育・環境・健康・ワークライフバランス・社会とのつながり・市民参画・生活の安全・主観的幸福など、「生活の質」を表す指標も開発・収集されています。


この流れを踏まえて、E2030参加メンバーは、常に「何のための教育か」「より良い未来を創るために必要な力は何か」という本質的な問いを続け、19年5月、より良い未来を創るために必要なコンピテンシーを提唱した「OECDラーニング・コンパス」を発表しました。世界的に見て、本質の問い直しや抜本的な制度の見直しは、教育分野に限らず喫緊の課題です。今年の世界経済フォーラム(通称「ダボス会議」)でも、新型コロナウイルス感染拡大も踏まえ、人間の幸福のための社会発展と経済成長のためには「グレート・リセット(その場しのぎの措置ではなく、新しい経済社会システムの構築)」が必要と提唱されており、さまざまな制度の見直し議論が行われています。

本連載は、E2030に異なる立場で関わってきた3人による全10回のリレー連載でお届けします。

(第1回担当=田熊美保)